ここ数年はコロナの影響で日本国内はもとより外国人観光客の数が激減し、それに伴い廃業する宿泊施設も多くありました。

最近はようやく観光客が戻りつつあり、今度は宿泊施設が不足する事態になっています。

そんな中、再び注目を集めているのが「民泊」です。

民泊は現在、東京などの都心部から地方の田舎まで高い需要があり、物件の費用や物価の安い田舎で新たに民泊ビジネスへの参入を考えている方にとってチャンスではありますが、「田舎の民泊に人は集まるのか?儲からないのでは?」という疑問や不安を持っている人も少なくありません。

そこで今回の記事では、田舎で民泊を運営して儲かるのか、失敗する原因、成功するためのポイントについて解説いたします。

どうぞ最後までご覧いただき、今後民泊経営を考えている方の参考にしていただければと思います。

田舎で民泊を運営して儲かるの?

田舎での民泊は儲かるのか。結論から言うと、儲けられる可能性はあります。

田舎で民泊を行うメリットとして、都会と比べ初期費用が安く抑えられること。そして広い部屋や建物を用意できるため、利用客のニーズを汲んでサービスの工夫をし、費用も調整することで満足度を上げながら収入も十分に見込めるでしょう。

田舎での民泊経営にかかる費用

次に、皆さんが気になっている田舎で民泊を始める際にかかる「お金」について解説していきます。

これらはあくまでも目安になります。

初期費用

まず民泊を始めるにあたって必要となる初期費用です。

内容は主に賃貸料(物件の購入費用)と備品や家具、設備の購入費、そして開業許可申請の代行費用となります。

物件を賃貸する場合は、敷金や礼金、初回の家賃がかかり、約100万円前後が相場でしょう。もちろん立地などによっても大きく異なります。

また、備品や家具、設備についてもコンセプトによって異なるのですが、調達に数十万はかかると思われます。

また、開業に伴い必要な申請を代行してくれる業者に依頼することも可能で10万~40万円かかります。節約するために自分で行うことはもちろん可能ですが、民泊の開業には複雑な手続きが多く意外と大変なので気を付けましょう。

ランニングコスト

民泊を運営するにあたってかかるランニングコストは、水道光熱費や消耗品費、管理等があります。

水道代やガス代は地域や繁忙期によっても異なりますが、月に安くて数千円、高くて2万円程度を見込みます。

施設の管理について外部の管理会社に依頼する場合、宿泊料の15~20%が管理費になるケースが多いです。

その他、Wi-Fi等の通信費もかかります。

田舎で民泊が儲からないと言われているのはなぜ?

「田舎で民泊をしても儲からない」

そう言われている原因として主に以下の理由が挙げられます。

立地

田舎の民泊は有名な観光地のあるエリアや話題になるような魅力的な宿でないと、わざわざ泊まりに来てもらうことは難しいでしょう。

逆に観光名所があったり泊まりたいと思わせる宿であれば、交通の便が悪くても客は集まります。

例えばフェリーを使わなければならないような離島でも、建物や内装のデザイン、インテリア、アメニティ、食事等のサービスetc…に魅力がある宿泊施設なら常に予約で埋まっているというケースも少なくありません。

費用を安く抑えるために手間を省き家具やサービスも適当にしてしまうと、よっぽど人気の観光スポットの近く等でない限り集客は難しく利益につながりにくいのが実情です。

コンセプト・ターゲット

民泊に限らずビジネスを行う上で重要となるのがコンセプトの明確化です。

誰をターゲットにしたどんな宿にするのか。そこを考えずにおもむろに民泊を開業しても、結果として成功させるのは厳しいでしょう。

例えば、ファミリーで訪れることの多い場所で単身やカップル向けの民泊を営業しても、多くの客はファミリー向けのホテルや旅館に行ってしまいます。

そのため、コンセプトやターゲットを明確にすることは「儲かる民泊」にするために最も重要なポイントとなります。

費用

上記のコンセプトやターゲットを明確化させる際に、宿泊客の価格帯についても考える必要がありますが、それにより内装やサービスにかける初期費用も変わってきます。

例えば学生やバックパッカーをターゲットしている場合は、”安く泊まれること”で選ばれやすくなるため宿泊料も低く設定することになりますが、にも関わらず高級な家具や設備を入れてしまったり初期費用に高い予算をかけてしまうと回収することが出来ず、「儲かる」という状態は程遠くなってしまいます。

コンセプトとターゲットに合わせた単価を設定し、利益化できるまでの計算をしっかりとした上で予算を決め、投資することが大切です。

代行会社に任せている

民泊の運営を代行している会社もあり委託すると非常に便利ではありますが、オーナーが民泊の状況を把握しておらずあまりに運営を丸投げしていると儲からない状況を招く可能性もあります。

そのため、清掃などの雑務や細かな対応といった仕事については代行の業者に依頼し、それ以外の部分は出来るだけ自分で運営に関わることをおすすめします。

利益が安定しない

民泊を営業する場所によっては時期や季節によって訪れる観光客が大きく変動します。

特に日本の夏休みや長期休暇のハイシーズンとそれ以外のローシーズンで利益の差が大きく、年間を通して安定しないということはよくあります。

また、日本は台風や地震等の自然災害も多いため、それらが起こりやすい土地ではキャンセル等が増加して利益を得られない時期も発生してしまいます。

民泊新法の営業日数制限

2018年6月に施行された「民泊新法」によって制約が緩和され、民泊は始めやすくなりました。

しかし民泊新法では営業できる日数が「年間180日」と上限が決められており、1年の半分は稼働できないのです。

そのため、利益率を上げる工夫をしたり稼働できない時期は別の活用方法を実施して売上を上げる等の戦略を立てる必要があります。

田舎の民泊で儲かるためのコツ

田舎の民泊で儲かるためには、上記の各項目「立地」「コンセプト・ターゲット」「費用」「ローシーズンや稼働できない時期」について対策することが必要です。

そしてその他のおすすめの対策についても紹介していきましょう。

立地を活かした「体験」の提供

田舎の民泊で儲かるためには、”田舎ならではの価値”を作り提供することが大切です。

民泊施設はあくまで宿泊するための場所ではありますが、儲けるためにはそこに付加価値をつけるのです。

田舎を訪れる人や旅行者はそこでしか見れないもの、食べられないもの、出来ないこと等の”体験”を求めていることが多い傾向にあります。

例えば地域の農家による新鮮な食材を堪能できるイベント、地元の人が知っている名所の案内、足湯の設置など。

このようなサービスを提供することで競合との差別化にもなり、注目を集めることにもつながります。

民泊仲介サイトへの利用

田舎の民泊は「Airbnb」を代表するような民泊仲介サイトを利用することもおすすめです。

現在はさまざまな仲介サイトがありますので、それぞれのサイトの特徴に合わせたサイトに

登録し、民泊施設の情報を掲載してもらいましょう。

上記で紹介したように何かの「体験」が出来る民泊施設を集めたサイトもあります。

田舎で民泊をはじめる際の注意点

田舎で儲かる民泊を行うために気を付けておきたい点もいくつかあります。

事前の計画をしっかりと

田舎の民泊は土地や建物の費用が安いため、予算の余裕を感じあまり計画を立てずに経営を進めてしまうという方も中にはいらっしゃいます。

実際に運用を進めていく中で経費の支払いや思いがけないトラブル、予定していなかった大きい出費が発生し、赤字になってしまう可能性もありますし、先述したように民泊は利益の変動が起こりやすいため、最初のコストを抑えられたとしても民泊を開始する前にしっかりと収支計画を立てることが大切です。

自治体の条例を確認すること

民泊の運営には複数の条例があり従う必要があります。また、その内容は自治体ごとに異なる場合もあります。

中には営業できる時間や人数、宿泊数など細かく指定している区域もありますので、知らずに条例違反をしてしまった、という事態を避けるためにも自治体の条例のチェックは徹底するように注意しましょう。

畑直は有名観光地が多いので民泊経営に最適な立地です

畑直地区は北陸の観光地の宿泊拠点として、とても良い立地なので、民泊経営には最適な立地です。

相倉合掌集落

畑直公民館から相倉合掌集落まで車で37分

立山黒部アルペーンルート

立山黒部アルペンルートの入り口の立山駅まで車で1時間16分

兼六園

兼六園まで車で52分

称名滝

日本一350mの落差を誇る称名滝まで車で2時間7分

黒部峡谷鉄道

黒部峡谷の入り口の宇奈月駅まで車で1時間22分

この他、立山連峰のビューポインにも1時間以内に行くことが出来ます。

まとめ

田舎には空き家となっている家も多く、空き家問題を解消するためにもそれらを安く購入し民泊に挑戦しよう!という方や、所有している空き家を活用しようという目的で民泊を考える人が増えています。

しかし、儲かるためには以上で解説した儲からない事例を参考に対策を行い、田舎ならではの付加価値をつけたり仲介サイトを活用して、より集客できる取り組みを行うことが大切です。

民泊を始めるにはさまざまな届出や申請、手続きが必要となりますので、それらの情報については初めての方でも分かりやすいよう別途コラムにまとめたいと思います。