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空き家の増加に伴う地域の荒廃
空き家が売却や賃貸されて管理されれば良いが、放置されれば空き家が荒れ放題になり、地域が荒廃する。空き家を所有することのリスクを周知し、空き家の有効利用がなされるようにする必要があります。
生活インフラの閉店や撤退
庄川町にあった唯一のコンビニが閉店。店長の睡眠時間が3時間で営業していた、人口が減らず、高時給でアルバイトを採用出来ていれば閉店はしなかったと考えられます。
食品スーパーの商圏内人口の目安は、一般的に徒歩や自転車で2km以内の範囲で5,000～1万人程度です。
旧砺波市は9店舗。旧砺波市の人口は42,508人で、スーパーは1店舗あたりの人口は4,723人です。
旧庄川町の食品スーパーは2店舗。
旧庄川町の人口は、4,516人ですが、種田、雄神の人は、旧砺波市の食品スーパーを利用していると思われるので、種田と雄神の人口を除いた、実質的な人口は、2,774人です。井波の東部の人も商圏人口に含まれると思いますが、井波の東部の人口も含めて約3,500人とすると、1店舗あたり1,750人です。東山見、青島の2,774人の人口が今後急速に減少すると、「新鮮市場ヴァローレ庄川店」や「業務スーパー庄川店」は今後閉店する可能性があります。
今後発生する買い物難民への対応を検討する必要があります。
公民館の耐震や解体費用の負担
畑直公民館は 坪あり、築60～70年で、耐震性にも問題があります。
畑直公民館には、砺波市から何も助成はされないので、解体する場合には地元で資金負担しないといけません。
公民館の利用者を増やす取り組みをして、使用料を確保して、解体費用の世帯当たりの負担を減らさないといけない。
人口減少によるコミュニティの希薄化
コミュニティが希薄化して、ご近所にどんな人が住んでいて、何をしているのか全く分からなくなり、人口減少により一人暮らしの老人が増えると、孤独死や特殊詐欺被害、認知症の増加などが心配されます。
地域のコミュニケーションが自然に発生するような場を作るなどの施策が必要です。
また、特殊詐欺被害に会わないための啓蒙が必要だと思います。
課題について重要度と難易度について話し合い
現状のまま放置すると起こりうる問題の優先順位
- コミュニティの希薄化
- 空き家対策(難易度が高いので、長期的に対応が必要)
- 公民館の解体費用
- 買物難民対策(食品以外、トイレットペーパーや洗剤などはどうしているのかなど実態を確認しないと分からない)
- 特殊詐欺対策(難易度は低い。警察に講演会をしてもらえば良い)
